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大垣共立銀行と週刊WiSEが協働

大垣共立銀行と週刊WiSEが協働

岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行「OKB大垣共立銀行」が運営する企業経営者らを対象とした会員組織「OKBアジア共立会」の総会が2月21日、バンコク都内で開かれ、OKB(大垣共立銀行)タイサポートデスクを「WiSE & OK」内に設置することが発表された。

翌日、同行はバンコクに現地サービス拠点として「OKB(大垣共立銀行)タイサポートデスク」を今年5月を目途に設置すると発表。これに伴い現在、バンコクに置いている同行および系列の共友リースの両駐在員事務所は同月廃止するという(時事通信2/22配信抜粋)。新たな同サポートデスクは週刊WiSEが設立した「WiSE & OK」内に設置される。バンコクには、今や日本の地方銀行の駐在員事務所が約20拠点あるが、閉鎖=撤退ではない、OKBのような新展開は珍しく、他の銀行や在タイ日系企業からも注目を集めることは間違いないだろう。両社の具体的な事業内容は明かされていないが、同行の土屋嶢頭取と週刊ワイズの西岡良樹CEOの対談から、一端を垣間見て欲しい。

土屋:タイの日系企業を視察する中で週刊ワイズを見ないことがありませんでした。日系マーケットの中でいかに週刊ワイズが浸透しているのかを改めて感じることができました。

西岡:ありがとうございます。現在、タイには登録ベースで7万人以上の日本人が住み、未登録者を含めると15万人に達すると言われています。また、毎年3〜4万人ほどの日本人が入れ替わるという稀有な市場であると言えます。つまりは数年も経てば、タイに住んだことのある日本人は累計で数十万人に膨れ上がります。そうした、タイを経験した方々が、老後や早期退職をした後にタイへ移住、あるいは日本とタイを季節ごとに住み分けるデュアルライフ(二地域居住)をする人が増えてきました。LCCの就航増で日本とタイの間の行き来もしやすくなり、益々、こうした需要は増えていくことが、ワイズのアンケート調査でもわかっています。

土屋:昔、沖縄の銀行の方に「東京の人が沖縄でマンションを購入する際に、東京ではなく沖縄でローンを組むんです」という話を聞いたことがあります。

西岡:まさにその通りです。今後、「WiSE & OK」ではあらゆる面で総合的なサポートを行っていくつもりです。

土屋:「WiSE & OK」には、OKBのスタッフも加わりますので、是非とも共に手腕を発揮していってほしいですね。駐在員事務所ではタイの規制上、営業はできません。日本とは異なるタイの規制の下で、新たな取り組みができると期待しています。同様の手法を真似る企業が追随するかと思いますが、その時はさらに上を行く一手で頑張ってください。

西岡:ありがとうございます。不動産事業だけでなく、日系企業の社宅システムの整備や日本食サービスといったソフト面の拡充により、タイにおける日本人コミュニティを支援し、在タイ日本人がさらに増えるよう、あらゆるサポートを展開していきます。

左から、OKB 吉成広行取締役(海外事業推進部長)、臼井氏、土屋頭取、週刊ワイズ西岡CEO、SPM(ワイズグループ)藤井啓之代表(WiSE & OK/取締役副社長就任予定)、OKB後藤勝利取締役(人事部長)

【大垣共立銀行 頭取 土屋嶢】つちや たかし 1946年生まれ。1970年旧富士銀行入行。77年大垣共立銀行入行。84年常務取締役外国部長、86年専務取締役、91年取締役副頭取、93年取締役頭取、現在に至る。

【週刊WiSE(RyDEEN社)CEO 西岡良樹】にしおか よしき 1970年生まれ、兵庫県出身。中学卒業後渡米。1993年カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネス卒業。2003年タイで「週刊ワイズ」を発行するRyDEEN Co., Ltd.を創業。現在に至る

※OKB大垣共立銀行(おおがききょうりつぎんこう/土屋嶢頭取)は、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行で、1896年に設立。東証1部上場。総資産(連結)5兆7,542億円(2018年3月末現在)

対談の様子は「WiSE Biz TV」でも配信中。

 

『WiSE×OKBシナジー』に乞うご期待!


OKB大垣共立銀行がバンコック駐在員事務所を開設したのは2011年。日本では東日本大震災が発生し、タイでは洪水により、多くの日系企業の工場が浸水した年ですね。その後、タイでは復興需要により経済もV字回復を果たし、タイ人の中間層の拡大に伴い、それまで日系企業の進出の大半を占めていた製造業からサービス業へと流れが変わっていきました。OKBでは、タイはもちろん、アセアン地域の進出企業のサポートと同地域の経済・金融動向に関する情報収集・提供が主な業務です。また、岐阜県内へのタイ人の訪日需要増を目的としたPRサポートの他、企業の進出のみならず、顧客のタイにおける販路拡大の支援も業務となります。

ご存知の通り、銀行の駐在員事務所としての業務範囲は限られており、幅広い相談ニーズに応えられない歯がゆさがありました。情報収集などを進める過程で気付く、現地の市場やニーズから新たなビジネスチャンスに気付くこともありますが、銀行の駐在員事務所では実現できないことばかりで、チャンスを活かしきれていませんでした。

しかし、タイには7〜15万人の日本人が住み、年間数万人単位で入れ替わるという稀有な地域柄から、日本では思いつかない様々なビジネスチャンスがあります。だからこそ、タイの日系社会の中でも信頼が厚く、最も正確な情報を発信し、幅広く質の高いネットワークを保有するWiSEグループとの協働に行きついたのです。

今後、「WiSE & OK」が何をするかは、週刊ワイズやWiSE Biz TVを見ていればおわかり頂けると思います。

【WiSE & OK代表 臼井英樹】うすい ひでき 1967年生まれ。岐阜県大垣市出身。1990年早稲田大学卒業後、同年大垣共立銀行入行。ニューヨーク支店、市場金融部、香港駐在員事務所を経て2014年4月からバンコック駐在員事務所。「WiSE & OK」代表取締役就任】