シュアンドゥシット大学は7月30日〜8月3日、1902人を対象に世論調査を実施。それによると、国民の不安材料として最も挙がったのは「失業・物価高・収入の低迷」で、回答率は約80%だった。与党に対して早期に解決してほしい案件としても、「経済・物価・生活水準」が約80%と最多。一方、野党に対しては「与党の政権運営をしっかりと監視してほしい」との意見が目立ったという。(バンコクビズ)

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