プロローグ3「なぜタイなのか? 5つの理由」

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Why Thailand?

なぜタイなのか? 5つの理由

1. 外資投資政策の充実

 タイにはBOI(※タイ投資委員会)による投資優遇制度があり、認可されると法人税、機械設備等の輸入税、輸出用製品の原材料の輸入税免税などの減税措置といった恩典が受けられる。

2. インフラの充実

 タイには、80以上の工業団地が点在し、工場建設のための敷地のほか、道路、変電所、上・下水道、廃水処理、通信、洪水防止システムといった、工場稼働に不可欠な施設やインフラが整備されている。

また、工業団地の中には、輸出入のための港湾、空港へのアクセスが容易な団地もある。また、団地内及び近隣には、住居、学校、病院、ショッピングセンター、レストラン、郵便局、銀行、ガソリンスタンド、ホテルなどの多様な施設があり、生活のほとんどが賄える。

3. 国内市場の魅力

 いまやタイは、アジアのなかでも上位の生活水準。一人当たりのGDPは約6,000USドルと、ASEANのなかでもトップクラスに入るまでに成長した。富裕層のみならず、増加する中間所得層を中心に消費意欲も高まり、国民の生活も豊かになった。

 自動車保有台数は、1549万台(15年)と、国民の約4人に1人が保有する。また、バンコクを歩けば、老若男女、皆が携帯端末(スマートフォンやタブレット)を手にし、ブームが続く日本食レストランで食事した写真を、LINEやフェイスブックといったSNSで皆に報告しあうといった光景も日常的。

 もはや、一昔前の“世界の工場”のイメージは一変。タイ人市場を狙ったあらゆるサービスを受け入れる土壌ができつつある。

4. 将来性

 すでに、2000年以降、ASEAN域内を一大経済圏ととらえ、域内輸入関税の撤廃は段階的に進んでいる。そこに、15年12月31日、ASEAN経済共同体 (AEC)が発足した。加盟10カ国の人口は6億人で欧州連合(EU)を上回る。巨大な単一経済圏の誕生は、既に進出している日系企業にも大きな転機となりそうだ。

 すでに 先行加盟6カ国(タイ、シンガポール、インドネシ、マレーシア、ブルネイ、フィリピン)の域内関税はほぼなく、後発加盟4カ国(ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー)でも18年までには原則撤廃される見込みだ。当然、各日系企業もこの動きをにらみ域内での生産分業体制の構築や大消費地を目指した攻勢に転じる。

 なかでも、陸続きでつながるタイを中心とするカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、マレーシアでは、通関手続きの緩和による東西、南北、南部といった経済回廊でつながるクロスボーダー物流が盛んになりつつある。
 つまり、地政学的に中心となるタイは、さらなる価値(事業戦略上)を見いだせる国という位置付けだ。

 当然、タイに富が集まれば、輸出入だけでなく消費市場としての地位も向上することは火を見るより明らか。これからは、タイを拠点とするAECビジネスが潮流となることは間違いない。

5. 生活環境の充実

 タイは、親日国と呼ばれる。バンコクを歩けば、日本語で書かれた看板やポスターが並び、日本食レストランは国内に約2800店舗ある。食材や生活用品で手に入らないものを探すほうが難しいほどだ。

 日本人学校もバンコクとシラチャに2校(在校生の人数は世界最大規模)。日系幼稚園や学習塾も多く、日本語の通じる病院も点在する。

 バンコクに至っては、日本(地方と比べ)よりも便利で「住みやすい」と言う人もいるほどの環境が整う。



タイの耐久消費財の普及率の推移

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