人身売買の防止アプリを開発 7言語対応、被害者救済を迅速化

社会開発・人間安全保障省はこのほど、タイ国内でも横行する人身売買対策の一環として通報システムを強化したアプリケーションを開発中だと発表。

開発が軌道に乗れば、米国などにも提案していきたい考えという。

同省のポーラメティー事務次官によると、今回公表されたアプリケーション「PROTECT-U」は、マハナコーン工科大学と共同で開発されたもの。

タイ語や英語の他、ミャンマー語・クメール語・ラオス語・ベトナム語、中国語の7カ国の言語に対応し、被害者のより迅速な救済を期待できるという。

同省では人身売買に関する2019年度の調査報告書を英語とタイ語の2種類制作し、人身取引対策委員会から承認を受けたうえでプラユット首相にも提出。

2月2日までに米国側にも提出する予定である。(3日=マティション)