前科人雇用で法人税減免、政府が法整備

首相府は4日、3年以内に釈放された前科人を雇用する会社に対し、法人税を免税できるよう、内閣が法整備する方針だと発表した。

企業が前科人に給料を支払えば、その50%に当たる金額の法人税を免税するというもの。なお、給料が一定額を超えた分については免税の対象外とする予定。

財務省によると、同政策により政府収入は67億バーツ減る見通しだが、前科人の失業問題を解決したい考えを強調した。(マティション)

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