新未来党の解党処分、1月21日に憲法裁が判断

憲法裁判所は25日、総選挙で第3党になった新未来党がタイの立憲君主制を転覆しよう企てた疑いがあるとして、2020年1月21日に解党処分に下すか否かを判断すると明らかにした。

また、憲法裁は同日、新未来党がタナトーン党首から同党結成の際に、同党に約1億9,000万バーツを貸し付けたことが政党法違反にあたるとして、解党の審理を求めた中央選挙管理委員会の申し立てを正式に受理した。

一連の騒動について一部の識者は、同党が軍部に敵対的な姿勢をとっていることから、政府が関係当局を通じて圧力をかけていると指摘している。(タイラット)
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