大気汚染が経済に打撃 商工会議所が対策法求める

タイ商工会議所は、PM2.5(微小粒子状物質)による大気汚染がタイの経済や観光に悪影響を及ぼすとして、国に対して空気清浄法を提案する意向を固めた。

11月29日〜12月1日に開かれた全国商工会議所セミナーで明らかにした。

同法では、国が大気汚染を厳格に管理すると共に、政府内に対策などを検討する特別部門を設置するといった内容を定める。

この他、大気汚染を悪化させた場合については罰金の導入も視野に入れているという。

同商議所は、有害物質を含んだ粉じんなどによる大気汚染により、タイ北部10県を中心に年間1,600億B以上の経済損失が出ると推測。

同法を下院に提案するため、1万人以上の署名を集めるという。(2日=タイラット)