タイ貿易政策戦略室(TPSO)のピムチャノック室長は、世界経済フォーラムが作成した事業レポートで、外国企業がタイで事業を行うリスク要因に「バブル経済」や「政府の失敗」など5項目が挙げられていることを明かした。
タイは外国企業の誘致を図っており、新規参入の企業も少なくない。
一方で同氏は、事業を進めていくには、経済面などのほか、サイバー攻撃や自然災害、政情不安といったリスクも考慮する必要があると強調した。
レポートによると、東南アジアで事業を行うリスクは環境やテクノロジーなど4つに分類。
自然災害やサイバー攻撃、国家間の争い、通貨危機などのリスクが高いという。
政府ではタイに進出した外国企業がメリットを得られるよう、具体策を打ち出す方針だ。(14日=カオソッド)