米国、タイの関税優遇を一部停止

米国通商代表部(USTR)は25日、タイにおける労働者管理の不徹底を理由に、タイの電子部品や水産物など特定の輸入品に対して適用している一般特恵関税制度(GSP)を一部停止すると発表した。

同制度は開発途上国や地域を原産地とする鉱工業品や農水産物の輸入について、一般の関税率よりも低く設定するもの。

今回の措置で、米国への輸出品に対する関税は4〜5%引き上げられ、15〜18億バーツほど増える見通し。

タイ財務省はこれによりタイの輸出率が約0.01%影響を与えるとの見方を示す。

ジュリン副首相が米国政府に再検討するよう求める方針。 (バンコクビズ)

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