TH
JA
よくある事業相談
Q
タイ進出時に、BOIなど一連の事業許認可は得ていますが、今回新たにプロジェクトを立ち上げることになりました。リースの範囲など、現状のライセンスでどこまで認められるのか確認したいです。
1 answers
A
条文や定義規定では判断がつかないことも多数。まずは監督当局に確認を。それでもニュアンスがわかりづらい場合は、ルーリング制度を活用するのもあり。
2. 規制業種か否かがカギに！ 新事業の立ち上げに避けては通れぬ「許認可」問題
判断が難しい許認可は監督当局へ問い合わせを
タイ進出後に新規ビジネスを開始する際には、その事業が制限業種に相当するか否かを確認する必要があります。
例えば、タイ国外向け人材紹介業を行う場合はタイ人株主比率が75％以上と定められ、「外国人事業法」よりも厳しい規制となっています。
また、エンジニアに関する業を行う場合も、一定の資格を有するエンジニアが取締役に入っていないとライセンスを取得できないといったケースがあります。
このような特殊ライセンスを必要とする場合、まずは条文や定義規定を確認すると思いますが、それだけでは判断がつかないこともしばしば。
また、法律が改正されていることもあります。
監督当局にもよりますが、そういった場合は書面による質疑を行い、明確な回答をもらうのも一案と言えるでしょう。
資金決済や資金移動サービスなどの金融関連業なら中央銀行、人材業に関することなら労働省というように、個別の管轄省庁に確認を行う必要があります。
