ぶち上げから３年。タイではソフトウェア開発、IoT、電子マネー決済（eペイメント）、電子商取引（eコマース）の他、デジタルコンテンツの市場が急拡大し、一般消費者の日常生活レベルでもデジタル分野の浸透を感じるまでに至っている。

　タイ政府は、デジタル関連の市場が2027年までにタイのGDPの25%を占めるだろうと予測。すでに、18年に３兆バーツだったeコマース市場は、今年３兆2,000億バーツに達するとの見通しを明らかにするとともに、IT市場全体としても前年比20％以上の拡大を見込んでいる。

　約5500社が進出し、製造大国タイを支える自動車メーカーを中心とする巨大サプライチェーンを構成する日系企業にとっても、タイランド４.０は無視できない潮流であり、産業高度化の波の渦中にいる。

　タイ経済全体としては、巨大な裾の産業である自動車業界の高度化こそが、タイランド４.０の一丁目一番地のはず。ロボットによる製造ラインの自動化や、ITによる工程管理など、デジタル技術を活用・導入する市場としては極めて大きい。

日系企業のIT分野を活用する新たな試み

　そんな中、日本企業が絡む先駆的な動きとして注目されるのが、経済産業省が推進する「日ASEAN新産業創出実証事業」だ。そのひとつに、デンソーが実施する「Connected Industriesにおけるリーンオートメーションシステムインテグレーター（LASI）の育成検証」がある。これは、デンソーがタイにおけるモノづくりの高度化や自動化の促進を目的に、ロボットなどによる手組み、半自動、全自動の製造ラインを用いた効率的な仕組みについて人材育成することで、タイの課題である製造業の生産性を向上させるもの。

　その他、NTTデータによる「ASEANトランジット貨物リアルタイムトラッキング基盤サービス実証」や日立ハイテクノロジーズの「タイにおけるシェア工場（スマートファクトリー）実証」など、日系企業のIT分野を活用する新たな試みが進んでいる。

　同事業について、JETROバンコクの坂口裕得子氏は「新産業分野においても、フィンテックやマーケティングテックなどではなく、製造業や関連産業の高度化につながる取り組みを行っている企業が多いのが特徴ですね」と話す。

「デジタルという言葉に踊らされると、eペイメントといった生活密着型に目が行きがちですが、タイランド４.０を立ち上げたプラユット首相が望むのは『今後20年をかけて、工場（モノをつくる）としての役割から、価値を創り出す経済への転換を図ること』です。つまり、技術を“買うから作り出す”というイノベーションを起こせる産業構造への転換なのです。だからこそ、自動車や家電といった基幹産業の育成が不可欠で、そのためには日本の力が生きるんです」（坂口氏）。

　多くのIT企業がそうであったように、IT分野では類い稀なイノベーションやサービスを持つベンチャー企業が、上場あるいは、ユニコーン企業と呼ばれる設立10年にも満たない非上場企業でありながら評価額10億ドル以上といった会社も誕生している。

　前出の坂口氏が「賃金の上昇や生産性の向上への対応として、自動化、省人化へのニーズが強まっており、日本の製造業の基盤を支える中堅企業や中小企業においてもAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）への関心度は高いです。予算規模で諦めるケースが多かったのですが、IT関連のスタートアップとのマッチングは増えています」と話す通り、製造業の分野、しかもタイという異国の地に進出を狙う日系スタートアップが増えているという。

タイ進出を狙う日系スタートアップ

　中でも、オンライン決済システムを手がける「Omise」は日本発ではなく、タイを拠点とする決済領域のスタートアップ企業で、タイのスタートアップ熱を高めた中心的な１社でもある。拡大するタイeコマース市場にも参入し、多通貨決済やコンビニ決済、デジタル・ウォレット決済（Alipay）などにも対応。現在は逆輸入企業として日本でもサービスを展開している。その他、大量のビジネス情報をワンストップで収集・分析し、経営企画や法人営業、事業企画の業務を圧倒的に効率化させる「SPEEDA」を開発したユーザーベース、次世代風力発電を開発するチャレナジーなどの日系スタートアップがタイ進出を進める。そして、下表で紹介する３社はまさにタイならではの製造業向けスタートアップだ。

　「こうした多くの日系スタートアップ企業は、すでにタイ向けサービスを開始、あるいは準備を進めている企業です。今月23〜27日には、ASEAN最大級のスタートアップイベントが開催されます」（同）。今や日本とタイは、世界に誇るモノづくり大国。両国の結びつきが深まることで、次世代型の製造業界へと変貌することは間違いないだろう。