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海洋プラの管理システム確立へ
研究拠点設け、政府に政策提言

国際協力機構(JICA)は2月27日、東南アジア海域における海洋プラスチック汚染に向けた政策提言などをタイ政府に対して行うことで合意した。

JICAによると、海洋プラスチック汚染は早急な対策が求められる深刻な環境問題として世界的な注目を集めている。

一方、海洋プラスチックの流出経路・分布や海域における現存量や海洋環境に与える影響などは十分に解明されておらず、現状把握に必要な科学的知見の蓄積、それを可能とする調査・研究体制の整備が、効果的な対策を実施する上で重要な課題となっているという。
こうした状況を踏まえ、JICAはタイにおける海洋プラスチックの研究拠点「センターオブエクセレンス(COE)」を設立。

タイランド湾やチョンブリー県サメーサン地域でプラスチック量などの調査を実施し、その結果に基づいて政策提言を政府機関に行う。

これらの活動などを通じて、東南アジア海域における海洋プラスチックの持続可能なモニタリング・管理枠組みの確立を図り、海洋プラスチック削減のための具体的な施策の提供を目指す。
JICAは今回の研究プロジェクトを通じて、国際連合で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の17つの目標のうち、「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」「海の豊かさを守ろう」の達成に貢献すると意気込む。