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日系企業7割が日本出張「条件付きで認める」

バンコク日本人商工会議所は2月24〜25日、「新型肺炎に対する在タイ日系企業の海外出張制限状況アンケート」を実施し、26日に結果を発表した。

それによると、日本やシンガポールへの出張は「緊急、重要なものに限り、条件付きで認める」が最多で、それぞれ76%と68%。一方、中国本土(武漢や湖北省などを除く)行きは72%が「全面禁止」としている。

また、日本からタイへの出張は68%が「緊急、重要なものに限り、条件付きで認める」と回答した。

調査は同会議所の理事や監事など50社・団体を対象に行われた。