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新型コロナウイルスの対応に奔走 健康や経済活動への影響緩和を図る【在タイ日本大使館、タイ国日本人会 JCC、ジェトロ・バンコク事務所】

新型コロナウイルスの対応に奔走
健康や経済活動への影響緩和を図る

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。

日本の厚生労働省によると、19日現在で日本での感染者数は73人に上り、3日に横浜港に着港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では延べ1723人のうち454人から陽性反応が確認された。

タイでも35人が感染している他、アジア以外にも欧米や中東、オセアニアなどの地域にも感染が広がっており、死亡者は中国だけでも2000人を超えている。
1月末には世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出した。

タイの日系団体組織も日本人の健康保護や企業への支援などを目的に、情報発信を強化している。

在タイ日本大使館
保健省の検疫強化を迅速に伝達

在タイ日本大使館は18日、タイ保健省が日本からの入国者に対して検疫を強化する旨を発表したことを、メールマガジンやホームページを通じて配信。

在タイ日本人らに向けて最新情報を収集するよう求めている。

また、同大使館は「インフルエンザが流行する季節でもあり、空港や人混みの多い施設を利用する際はマスクの着用やアルコール消毒をオススメします。

外出後は必ずうがいや手洗いをするなど予防に努めてください」としている。

タイ国日本人会
拡大防止へ、イベント中止も視野

タイ国日本人会は新型コロナウイルスの拡大防止を目的に、、ホームページ上で会員に向けて同会の対応策を19日に発表。

同会のイベント時には体温検査を実施することがあり、その際に37.5度以上ある場合は入場を断るという。

感染の可能性があったり、体調が優れなかったりした時はイベントへの出席を控えるよう呼びかけている。

今後予定しているイベントが延期・中止した場合は、同会ホームページでアナウンスする。

サトーンとスクンビットエリアにある同会施設では入口などに消毒液を設置。

施設に入る時はマスクの着用と共に、手洗い、うがい、消毒などの措置をとるよう促している。

JCC、ジェトロ・バンコク事務所
日系企業の6割が「業績にマイナス影響」

バンコク日本人商工会議所(JCC)とジェトロ・バンコク事務所は5〜13日、JCC理事企業47社を対象に新型コロナウイルスへの影響に関する緊急アンケート(回答数40社)を実施。

14日に結果を発表した。

それによると、現状の業績に対する影響は「経常収支4%以上程度のマイナス」と回答した企業が全体の10%で、「多少のマイナス」としたのは50%に上った。具体的には「世界経済減速による販売数量減」(回答割合60%)、「中国からの部品や原料、中間財、製品などの調達が遅延、困難になる」(同55%)、「中国へ輸出する部品や原料、中間財などの数量減」(同25%)、「タイへの中国人観光客減少による消費減速」(同25%)などの影響を受けるとみられる。

一方、25%が「マスクなど新型肺炎対策の製品やサービスの需要増」や「中国の製品や部品、原材料などの代替生産」といったプラスの効果を見込む。

今後については「状況を見ながら随時判断、対応していく」「中国製品の輸出量低下で競争環境は改善されるが、業績へのプラス影響は規模・期間共に限定的。

一方、感染が拡大・長期化することで中国経済が停滞・減速し、世界経済に今後もマイナスの影響を与えていくだろう」との声が寄せられたという。