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タイの需要見込み現地法人設立

野村不動産ホールディングスは1日、タイ現地法人「野村不動産(タイランド)」をバンコク都内に設立した。

同社は2018年7月に駐在員事務所を開設し、市場調査や情報収集を行っていた。

その上で、分譲住宅やサービスアパートメント事業をより機動的に推進するため、現地法人を設立するに至った。

これは、同社のグローバル戦略の一環で、19年4月に公表した新中長期経営計画では不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に、28年3月期までに住宅事業や都市開発事業へ約3,000億円を投資する予定としている。

アジア諸国の現地法人としては、今回が5社目。

これまで中国、香港、シンガポール、ベトナムに現地法人を設立している。

同社は「発展著しいタイにおいて、新規の開発・投資案件へ参画すべく、さらなる展開を図っていきます」と意気込む。