製造拠点誘致へ法人減税最大13年間

米中貿易摩擦で製造業を中心に中国からタイへの生産拠点を移転する動きが活発化する中、政府は6日、新たな投資誘致策を発表した。従来の5〜8年間の法人減税策に加え、さらに追加で5年半の間、法人税を半減する政策が新設された。これで最大13年間、法人減税が受けられることになる。新たな優遇策を受ける条件は、2021年以内に10億バーツ以上の投資を実施すること、20年までに申請すること。(ポストトゥデイ)

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