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日本産農水産物・食品輸出商談会
10月16・17日に開催。57社が出展

日本貿易振興機構(JETRO)は16・17日の2日間にわたり、バンコクで第5回目となる「日本産農水産物・食品輸出商談会」を開催。同商談会は農林水産省の「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環で、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指す57社が出展した。

JETROによれば、今年は現地ニーズの高い牡蠣、ホタテ、うに、まぐろ、鯛など水産物・水産加工品を取り扱う16社が出品。輸出統計上でも日本からタイ向け農林水産物・食品輸出品のうち、水産物・同加工品が金額ベースで43%(2017年)を占めていることから、成果が期待された。

また、タイは今後10年から20年程度で高齢化社会へ移行すると言われている。そのため高齢者向け商品や健康食品の需要が高まることが予想され、タイ市場の先駆者となるべく、今回の商談会にも青汁、液体コラーゲン、乳酸菌サプリメント、こんにゃく麺など、健康に配慮した商品を扱う企業も5社参加した。さらに、物流ハブとなるタイは、バイヤーにとって商品買い付けの場となっている。そのため、ミャンマー、フィリピン、アラブ首長国連邦(UAE)、ラオス、カンボジアの5カ国から6社のバイヤーを招聘したという。

タイを含む各国のバイヤーに対し、熱心に売り込む出展者ら