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日タイ経済のさらなる発展
EEC事務局と覚書を締結

(左より)JETROバンコク事務所の三又所長、タイ工業省のウッタマ大臣、EEC事務局のカニット事務局長

日本貿易振興機構(JETRO)は5日、タイ工業省にて、東部経済回廊(EEC)事務局とEEC政策への日本企業の投資支援にかかる覚書締結式を開催した。同覚書は、タイ政府が推進する高度産業の集積を狙う経済特区「東部経済回廊(EEC)」への日本企業の投資支援を強化し、日タイ両国の経済産業のさらなる発展に繋げることが目的。視察や商談会、セミナーなどを通じて、EECに投資する際の手続きや優遇策などを日本企業に案内する。

冒頭、EEC事務局のカニット・セーンスパン事務局長が「日本とは今までも長期に渡り良きパートナーだが、今回の覚書締結によりさらにその絆が深まるだろう」と挨拶。続いて、JETROバンコク事務所の三又裕生所長は「タイに進出している日系企業約5400社のうち、すでに約1000社は同政策に参入している。今回の覚書締結により目覚ましい発展を遂げるであろうことを大変嬉しく思う」と喜びを語った。また、タイ工業省のウッタマ・サワナヨン大臣は「同政策は政府機関だけでなく、民間レベルでもタイ国に最大の貢献が出来る政策だと思っている。人材育成や研究開発なども本格的になり、未来の街作りへの可能性を開く」と期待を示した。

タイ投資委員会(BOI)によると、2017年1月から18年3月までのEEC政策への日本企業の投資申請額は約974億バーツ(約3,400億円)で全体の約5割を占める。3月には、みずほ銀行がEEC事務局と企業誘致の協力で覚書を結んでいた。JETROによると、福島県や神戸市との相互視察などがすでに決定しているという。