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18年上期は17年下期から改善 総売上も前年比増を見込む7割

盤谷日本人商工会議所(JCC)は3日、2018年上期の日系企業景気動向調査結果を発表した。同調査は、業況感(DI)で示し、業況が「上向いた」の回答割合から「悪化」の割合を引いた値がマイナスの場合は、前期に比べ業況が悪化しているとする。それによると、本調査のDIは36となり、前回調査(17年11~12月)の見通し37との比較ではほぼ横ばいとなり、17年下期の実績34からは改善したという。また、18年下期は40まで上昇すると予想した。調査はJCCの会員企業1749社を対象に、5月28日~6月22日に実施。回答企業は557社で回収率は31.8%。
さらに、17年度の総売上額(実績)は、「増加」した企業が65%と、16年度(54%)に比べ11ポイント増加。18年度の総売上額(見込み)は、「増加」する企業が70%となり、前年度から5ポイント増加する見通し(過去10年で2012年に次ぐ高水準)。17年度の損益額(税引前:実績)で「黒字」となる企業は全体の78%。18年度の損益額(見込み)を「黒字」と見込む企業は、全体の84%となった。

輸出は横ばい半数
有望市場はベトナム抜いてインド

設備投資(製造業)の18年度については、設備投資の「投資増」を見込む企業は42%、「横ばい」を見込む企業は34%、「投資減」を見込む企業は17%となった。18年下期(7〜12月)の輸出動向は、輸出の「増加」を見込む企業は36%、「横ばい」を見込む企業は49%、「減少」を見込む企業は15%となった。
一方、今後の有望輸出市場(複数回答)は、「インド」が51%で1位。次いで「ベトナム」(44%)、「インドネシア」(31%)、「ミャンマー」(24%)、日本(19%)の順となった。これまで5期連続(15年下期以降)で「ベトナム」が1位となっていたが、今回初めて「インド」が1位となった。