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【2-3】 BOIの認可を受けるにはどうしたらいい? part3

地域格差を是正するプロジェクトであること

産業が首都バンコクに一極集中してしまえば、地方との経済格差は広まるばかりです。そこで、BOIは業種・技術、メリットのある新技術を生む研究機関などの他に、場所=地方に拠点(会社や工場)を立地するプロジェクトにも恩典を付与しています。その対象地域が図6です。

地方分散のための追加恩典

地方分散の促進のための追加恩典が付与されるのは、まず1人当たりの国民所得の低い20県(図6-1参照)に立地する場合です。

※1人当たりの所得の低い以下の20県は、カーラシン県、チャイヤプーム県、ナコンパノム県、ナーン県、ブンカーン県、ブリーラム県、プレー県、マハーサーラカーム県、ムクダハン県、ホンソーン県、ヤソートーン県、ローイエット県、シーサケート県、サコンナコーン県、サケーオ県、スコータイ県、スリン県、ノーンブアラムプー県、ウボンラチャターニー県、アムナートチャルーン県(特別措置が別途ある南部国境地域や特別経済開発区を除く)に立地する場合、以下の追加恩典を付与する

その場合、法人税免除期間を3年追加、合計8年までとし、8年法人税を免除されるグループA1またはA2は、法人税免除期間満了後、さらに5年法人税を50%減免されます。

また、運送費、電気代、水道代を奨励対象の収入発生日より10年間、当該費用の2倍の控除を認める他、通常の減価償却以外に、純利益からインフラおよび建設投資費用の25%の控除を認められ、収入発生日より10年以内であれば、どの年度から、また複数年度にまたがって控除も可能です。

さらに、産業地区開発(工業用地開発)(図6-2参照)の促進のための追加恩典では、工業団地または奨励される工業地区に立地する場合、法人税免除期間を1年追加。最高8年となります。なお、工業団地、または奨励される工業地区に立地しなければならない条件のある事業は除かれます。

ちなみに、追加恩典の申請が可能な事業は、グループAでは奨励申請時または奨励後に、追加恩典を申請できます。奨励後に申請する場合は、収入が発生したか否かを問わず申請できますが、投資奨励法31条に基づく法人税免除恩典の免税期間と共に免税枠が残っていなければなりません。

そしてグループBでは、競争力向上の促進のための追加恩典、地方分散の促進のための追加恩典のみ、メリットベースの追加恩典を申請することができますが、奨励申請と同時に申請しなければなりません。ただし、奨励対象業種表に、この基準に基づく恩典を付与しないことが定められた業種を除きます。

地域分散により追加恩典が受けられる業種

図表にある業種数値は「タイ国投資委員会ガイド2018・投資奨励業種リスト」から確認ください。
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工業用地開発のための追加恩典

工業団地または奨励されている工業区に立地する場合、法人所得の免除期間を1年間追加する

工業用地開発により追加恩典が受けられる業種

図表にある業種数値は「タイ国投資委員会ガイド2018・投資奨励業種リスト」から確認ください。
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【BOIの認可を受けるにはどうしたらいい?】
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